加古川・高砂市のツトウ歯科医院です。ブログを見て頂き、ありがとうございます。

8月のブログの後半はアンチコロナワクチンの内容でした。、
京大名誉教授の福島先生、ウイルス学者の村上康文先生や宮沢先生、さらには、そこまで言って委員会のパネリストや当時よく出演されていた尾身茂先生の意見を取り上げ、我ながら自慢作でした。見られた方々から「よくあんな内容を書いたね」と警告をいただき、即取り消しました。

9月の講演会は高齢者向きの内容でしたので、ブログを見られる年齢層の方々にはピンと来ないでしょうから、2課題をさっと流し、後半の医療問題についてじっくり読んでください。

1.歯科医師、歯科衛生士による嚥下障害への対応

大阪大学歯学部 小谷泰子先生

2.地域のつながりで進める食支援のかたち

香川県 木村年秀先年秀



高砂市民病院の移転が決定しましたが、従来と同じように開院できるか、私は疑問視しています。今の医療の実態についてお話ししますね。
テレビ放送（ここ2ヶ月以内）羽鳥モーニングショー、池上彰のニュース、情報7daysから抜粋しました。

国立大学病院全体の経営損益、計285億円の赤字で過去最大！
筑波大では2020年で保証期間が切れている古いままの医療機器を使用している。

待合室のソファーのスポンジはむき出しのままであったり、建物や設備の壁の修復ができていない状態のまま

手術で使うような本当に生命に直結するような装置は優先的に更新・設備してく必要があるが、買い替える余裕が全ての医療機器にあるわけではないので、ある程度我慢して使えるものはそのまま使っている。

東京吉祥寺南病院（病床125床）では1970年に建てられたが、建物の老朽化を理由に診療休止。年間2000件以上の救急を取っていても利益がトントンで建て替えるのが難しい。

新潟の村上病院では、今年3月から分娩の取り扱いが休止となった。少子化なんです。子供が生まれない。そうなると病院としてスタッフを抱えて産婦人科を維持できなくなるということになる。維持できなくなってしまうと、そこから人が少なくなっていく。
2007年約400件、2024年約70件切る
出産件数2000以上ないと経費が持ち出しになってしまう。

去年6月～11月の経営状況の緊急調査

全国の病院で作る6団体で1731病院の回答では、経営利益の赤字病院は61.2%

最近の資料によると地域の病院（有床）、利益率-2.3% と経営悪化している
クリニック（無床）・診療所、利益率8% 代
これは中小企業の3% に比べて良好だが、診療所の利益率もどんどん減ってきているのが現状です。

2025年1月～6月倒産件数
病院、診療所、歯科医院、35件で過去最多
そのうち病院9件

なぜ倒産が急増しているのでしょうか？

収益の悪化と医師の偏在
支出増：医療機器、人件費、光熱費などの高騰する一方で
収入減：医療機関の収入源である診療報酬は上がっていない。2012年から下降

高齢者が増えている。新しい技術がどんどん入ってきて、みんながそれを要求するということになるから、医療費は上がっている。しかし、診療報酬というのは診療に対する単価です。単価には原価がある。その原価が今までに物価が上がり、人件費が上がり、全体の医療費は増えているが、支出が多く、その利幅がない一方で需要が増えている。

次の問題として医師の偏在化なのです。

都市部に集中し、地方過疎地域では医師不足、医師の数が偏っています。

診療科別：医師数の増減率（1994年～2022年）

美容外科：444%、精神科：73% 、眼科：30% 、リハビリ科：21% 、整形外科：19%、 皮膚科：6% 、内科：1%、産婦人科：-1% 、放射線科：-18% 、小児科：-20% 外科：-32%

手術での訴訟リスクや過剰な労働環境などから若手の医師が避ける傾向がある。
産婦人科以外で外科系の専門医（心臓のカテーテル入れる医師、脳血管治療する医師）緊急医の不足
2040年頃には消化器系外科医は相当不足する。癌になっても6ヶ月待たなければならない状況になる。
患者がいないから仕事がないので、モチベーションが下がる。患者不足と医師のあり方、病院のあり方が大きな問題になります。

最近増えているのが初期研修後すぐに美容医療の医師になる直美。
直美だと実務的な経験をより早くつかむことができることもあり人気なんです。

考えられる対策なのですが、国がどうするかわかりませんが…
医療費が増える。
75歳以上の後期高齢者医療制度（医療全体の約¼）の財政
後期高齢者の人が納める保険料：1割
現役世代の保険料：4割
公費（税金）：5割

現役世代の社会保険料の負担が大きすぎる？

医療健康保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険=社会保険料

実際のところどれくらい払っている？

2人以上の世帯のうち勤労世帯

	2000年	2024年	増加率
収入	633.4万	697.3万	約1.1倍増
社会保険料	57.6万	82.8万	約1.4倍増
社会保険料と税金の負担率	19.1％	23.7％	約1.24倍増

収入のうち税金と社会保険料で約¼を占める。

2025年問題として、人口の多い団塊世代が75歳以上になり、人口の（17..2%） 医療費が増加する。

現役世代の負担を減らすには、高齢者の医療負担率を増やすしかない。

もし3割になったら（年間）

1割の人➡約128000円増
2割の人➡約69000円増

現役世代の負担が2兆円減らせることから
現役世代➡約35000円減
現役世代の負担は減るが75歳以上は増えてしまう。高齢者の支持を考えると、政治的には実現困難。

池上彰の社会保険料負担の考えは2つある。

1.国民の負担が役立つように使われているかどうか？
（ex）少子化対策とずっと言い続けている。ちっとも子供が増えていない。安心して子供が産める、育てていくという仕組みになっていないという不満がある。
2.賃金が上がってない

山口真美

社会保険料、税金、自己負担の割振りはこれでいいのですか？年齢ではなくて、収入ある人は75歳以上でも窓口で2割、3割払うをきちんと議論すべき時期である。
診療報酬のメリハリをつける。
医療費の使い方に無駄はないか？
（ex）市販薬、類似薬を保険適用外にするなどの議論

全国一律の料金を病院の場所により料金を変える。素人目にもなんとなく、クリニックで儲かりそうな病院経営がうまくいきそうなところに先生がたくさん行くということですね。あとは長時間労働とか訴訟リスクとかそういった割の合わなさに敏感になっている。
これは抑制することができないというのがある。（本人の自由）

厚生省は直美対策を検討
美容クリニック＝自由診療+保険診療（皮膚のトラブルなど）
保険診療（内科、外科など）で最低3年携わらないと開業しても保険診療は提供できない。

3つの傾斜配分が必要（玉川）

2020年で46.6兆円の治療費がかかってる。毎年1兆円超えるので、今年度は50兆円超えるかもしれない。そういうペースでどんどん増えている。増えた分、我々が払わなければならない。

①病院の傾斜をつける。
診療所よりも病院に手厚い形にしないと、本当に我々が重い病気になった時に見てもらえない状況が間近に迫っている。それでいいのですか？

②重い病気と軽い病気で傾斜をつける。
OTC薬品、湿布、風邪薬は保険適用から外す。
一般の薬屋で買えるものは外す。
その代わり重い病気になったら今まで通り安心して病院にかかれる。

③税と保険料とに傾斜をつける。
保険料は上限があるので収入がいくら高くてもある一定以上は払われない。
保険の負担はこれ以上増やさない方がいい。
これから税4割が5割、6割と税の方に傾斜を強めていく。

全日本病院協会会長 神野正博

国民がどこまで医療を求めているかというところもきちんと抑えておく。最低限のものを保険にして、それ以上のものはどうするか。
2階建てにするか？
救急は皆で助け合う。それ以上のものは上に出そう。
その配分については、真剣に議論する必要がある。

偏在というのは地域だけではなく、診療科の偏りにもある。
規則的手法も必要になってくる。
規制すれば作るところも、これから子供の数を考えれば少しcahをかけていくことが可能。

千葉県市原市の大学病院の移転を知った市は新たな病院を誘致する方針になった。

市の人口などの特性や混合必要になる。医療を専門家と共に分析した結果、市原市は今後の将来的には10年後に入院患者数がピークで、その後減少傾向になる。
移転する大学病院よりも小規模で在宅診療を行うなどいい
他の推奨項目に合致する病院が建てられるようになった。
大学病院は高度医療、新たな病院はもう少し軽症、在宅と性格が異なる。

このように地域の特性に合わせて「医療の最適化」ができた事例
将来的に必要な病院の規模は地域ごとに違う。
大きすぎると経営難に陥るリスクもあるため、需要を見極めることが大事。

兵庫県丹波市では病院の統合で地域医療を包括

県立柏原病院や（病気や怪我の対応、急性期）急性期対応だけでは経営難。
柏原赤十字病院（予防医療や回復期など）
高齢化で回復期患者増加で十分な対応が困難。

統合

県立丹波医療センター（病気やけがの急性期対応 & 回復期）
それぞれの老朽化病院の建て替え費用が統合で減

東大薬学部教授 池谷裕二

これから医学部へ行きたいという高校生の中には自分が偏差値が高いから、給料が良さそうだから、医学部へ行くもいる。倫理観とか使命感とかやりがいとかそういうことを含めて自分が医者になりたいのかを考えてほしい。

偏差値が高いと医学部へ行く。
実際に医者としての能力とかコミュニケーション能力は全く別で偏差値だけで医者になるから変な医者ができる。

病院もクリニックも利益率低下している一方で、受験の世界では医学部の人気はどんどん高まっている。
このギャップは何なんだ！
それでも医者はいいと考えるから、医学部人気が高まっている。
東大よりも別のところの医学部に行く方がいいが多い。
入試制度自体も考えた方がいいのでは？
例えば私立の医学部だって国の補助が入っている。
そうやって、社会のために意思を育成している。
医学部100人としたら地域に貢献するための住人枠をちゃんと作って医学部で募集をかける。
防衛医大、自治医大、産業医大のように医師になってやらないとなった時、それまでかかった。学費などを国に返す。

病院の「経営」という言葉や「利益をうむ」と聞いて「えっ」と思う人がたくさんいると思う。
医は仁術でやってもらって当たり前だ。
医者は高収入を得てるからやってくれて当たり前だ。
看護師、介護士、現場の人もやってくれて当たり前だというのが大前提にある気がする。
その中で病院が運営経営されているものだと、私らは医療機関に甘えている。
話を聞いて物価が上昇しているのに、診療報酬が下がっているのはない。歪みかあるのが解説を聞いてわかった。