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安倍元首相の発言

2015年5月
アメリカの戦争に巻き込まれるのではないかと漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。そのようなことは絶対にありえません。

2021年12月
台湾有事それは日本有事です。すなわちそれは日米同盟の有事でもあります。
日米同盟によって日本が参戦する可能性について言及。

日米安全保障条約第5条
日本の施政権下にある両国どちらか一方に対する攻撃は両国に対する攻撃とみなすと、共同で対応するということが5条で決められています。

日本が他国から攻撃されたらアメリカが代わりに戦ってくれるとみんな思ってはいませんか？

まず日本の自衛隊が戦ってください。その後アメリカが助ける協力をしましょう。

米軍が戦うには連邦議会の承認が必要！大統領は軍のトップだから指示はできるが戦争をするかどうかを決めるのはあくまで連邦議会である。なぜよその国にアメリカの若者が血を流さなければいけないのだという世論がアメリカで高まると議会がどういう判断を示すか不透明なところがある。あるいは、議会が認めてくれなかったら自分たちだけでやってよなんてこともある。何かあったらアメリカが代わって戦ってくれることはあり得ないのだ！

かつて日本は他国の戦争に関わらない、憲法上関われないと言えた。だけど集団的自衛権の行使を容認したので「日本も関われるよね」と言われたら断れないんじゃないですか？

5月23日バイデン大統領が日本に来て、台湾の防衛にコミットするような発言をして、あわせて日本の防衛力の増強を約束するような、こういうような流れの中では台湾有事にアメリカによる自衛隊参戦の要求に断れない危険性はある。ウクライナ戦争でバイデン大統領は同盟国ではない理由で、軍事的に不介入を早々と表明した。
ロシアとアメリカが直接戦争したら世界戦争になってしまう。
台湾だって同盟国ではない。
つまり、アメリカの思想が弱ければ台湾を守れないし、アメリカの思想が強ければ世界戦争になる。
こういう時代に我々は生きているわけです。
そこで本当に慎重に日本は行動を取って行かないと調子に乗って前に出て後ろを向いたら梯子が外されるというケースだってないとは言えない。

中国は「台湾統一に武力行使は放棄しない」と発表。
台湾有事で日本の存在が脅かされるような事態ってどんなことがあるのか？

台湾の中だけで戦闘が完結するというのは軍事的に考えられない。
1982年フォークランド戦争では制海権、制空権をめぐる激しい戦いがあった。
台湾と与那国島は約110kmですから、その戦禍が日本に波及しないということは軍事的にちょっと考えづらい。
台湾が攻撃されてアメリカ軍が助けようとした場合、アメリカ軍は沖縄から出撃します。
中国にしてみれば沖縄基地からアメリカ軍が飛びかかってくるとなれば事前に戦っていこうということで、アメリカ軍基地を攻撃することはある。
そうなると日本の領土が攻撃を受けたということになり自衛隊が日本の国を守るために出動することになりアメリカと一緒に戦うことになる。（集団的自衛権）

スクランブル発進（日本の領海や領空に侵入）

2021年度は中国機に対して722回
7割が中国機2割がロシア軍の飛行機
2021年度尖閣諸島周辺の中国船確認日数は332日

在日米軍施設は13都道府県で76あります。

場所によって役割が違います。

東京横田基地
在日米軍全体と空軍の司令部が所在
朝鮮戦争の時、国連軍司令部が置かれた。

神奈川県横須賀基地
西太平洋からインド洋まで世界の1/5
アメリカ海軍第七艦隊の拠点

米軍基地
日本における革命阻止のために置かれた（ソ連の影響で社会主義運動）
首都圏に多く配置して革命阻止

駐屯地
今いる所は一時的に止まっている場所で作戦ごとに移動する。

北海道には基地が1つで青森県は4つ
東西冷戦時代ソ連軍が北海道に上陸してくるのではないかと日本とアメリカは考えていた。
北海道にあると近すぎてアメリカ軍に大きな被害が出るだろうというわけで、アメリカは青森県三沢基地を置いて少し離れたところでみる。
その代わり北海道には自衛隊や駐屯地が決められている。陸上自衛隊の戦争部隊がここにいてソ連などが上陸してきたらここで戦車戦を展開しようとして、まず自衛隊がソ連軍と戦い、その後アメリカが助けに行きますよという構造を作った。

沖縄普天間基地
沖縄は在日米軍施設の全体面積の7割を占める。
アメリカ陸軍、海軍、空軍、海兵隊の4つの軍があるが沖縄にいるアメリカ兵の6割が海兵隊なのです。

海兵隊
海から敵地に上陸して陸上で戦う部隊
上陸して拠点を作る切り込み部隊

米軍駐留経費の負担額と負担割合

日本約4763億円 74.5%
ドイツ約1680億円 32.6%
韓国1097億円 40.0%

ミサイル緊張の中、日本の防衛費はどうなの？

政府の国家安全保障戦略などの文書改訂について自民党と公明党が協議開始

NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（2%以上）も念頭に5年以内に防衛費（当初予算）5.4兆円（GDP比約0.96%）
防衛費をGDP2%にするなら約11兆円必要

萩生田政調会長
日本はロシアと隣り合わせの国
北朝鮮は核ミサイルを開発し続けている
中国は30年で軍事費を40倍に増やした
私はむしろGDP2%では足りないのではないかと思う

防衛費世論調査
防衛費は今後どうすべき？
2%以上に増額 23%
1～2%未満の範囲内で増額 26.7%
1%程度を維持 30.3%
約5割が増額賛成

使い道について 浜田防衛大臣
ミサイル防衛
スタンドオフ防衛能力（敵の射程圏外での対策）
サイバーなど新しい領域に重点を置き防衛費を投じる

使い道について 河野、前統合幕僚長
現在のようにGDP比1%だと後方支援のための弾薬や燃料、設備や修理の費用が足りない
防衛費を増額しないと自衛隊の防衛力は上がらない

宮沢税制調査会長
財源について既存の経費を見直し、優先度の低いものをどうするのか議論しなければいけない。
その上で足りないとなれば増税を議論しなければならない。
防衛税、法人税を含めて白紙で検討していく。

コメンテーターの安倍敏樹
①正面戦力がないというのはおっしゃる通りだが、そもそも弾薬とか修理できないというのは基本中の基ができてないことで、そういう風な予算配分やマネージメントがされてきたこと自体に疑問に思う。2%になっても正面戦力をさらに増やして、同じように正面戦力が優先されていき、結局弾薬がないですを繰り返す可能性がある。
何故こうなってしまったのかということを予算の問題を言うのではなくて限られた制限の中でどうしてこういうような配分になったかを説明しなければならない。
②海上保安庁の予算はここに（2%）ついていない。
中国の海兵部隊（漁船みたいな準軍事的組織）がやってくると日本の海上保安庁が防ぐ。
海上自衛隊が行くと戦争になってしまうので海上保安庁がやっている。純粋な軍事行動はしないので防衛予算に入れてないので海上保安庁の予算もはかっていかないと正しい議論にはならない。

戦争を始めるのは簡単
終わらせるのは大変
一番大事なことは戦争をおらないようにすることなのです。
そのためには抑止の力比べだけではなくて外交的に戦争の動機を減らしていくという行動も必要だと思います。

引用資料
羽鳥慎一モーニングショー 6/9 9/29 10/19
日池上彰のニュースそうだったのか 6/11 8/13