加古川・高砂市のツトウ歯科医院です。ブログを見て頂き、ありがとうございます。

今後の予測と30年間賃金変わらず

出生率1.5を下回るのは超少子化国と言われ1.5を長く下回った国で再び1.5以上に返り咲いた国はほとんどない。
かなり危険水準にある（人口維持に2.06～2.07必要）

	2021年10月	2042年（20年後）	2055年（33年後）
人口	1億2550万人	1億913万人	9744万人
65歳以上	3621万人（28.9％）	3935万人（36％）	3704万人（38％）
15～64歳	7450万人（59.4％）	5805万人（53％）	3704万人（38％）
15歳未満	1478万人（11.8％）	1172万人（11％）	1012万人（10％）

これから人口は、どんどん減っていく。
2042年までは高齢者だけが増加して若い人が減っていく時期。
2043年以降は高齢者まで減り初めて行く。

今後考えられる予想

1.社会保障給付費見直し

2018年度約120兆円、2020年度約140兆円で約20兆円増加（介護費・医療費）
医療費窓口負担の引き上げへ

一人暮らし高齢者（独居老人）激増

核家族で熟年離婚が多い団塊世代が後期高齢者になると、お一人様問題が深刻化。
不慮の事故による死亡は増（誤嚥・窒息・溺死）
いずれ入院・介護が必要となり医療施設・介護施設・老人ホームも足りなくなる。

空き家の増加

一人暮らしで後を継ぐ人がいない。

自治体の消滅

（野村総研データによると）2038年（16年後）7308万戸のうち約30%近くが空き家とか？

2042年問題でよく言われている一番きつい上り坂の意味

高齢者の数が増えるだけでなく、これから高齢者になってくる人達の現役時代の働き方が低収入だったり非正規雇用が増えたりということがあって、低年金・無年金、また働いていても老後の資金を貯めきれず定年期を迎えてくる人たちが、このころになると高齢者の仲間入りしてくる。
今に比べると貧しい高齢者が増えてしまう。かつ、その後の世代が高齢者になった時に支えなければならない今の子供達はざっと4割減ってしまう。少ない人数で貧しい高齢者を支えなければならない2040年代初頭です。

こうなる人口の減少の状況を受け入れて、今後どうすればいいのだろうか？
少子化対策というのは若者政策ではない！
少子化対策で誰がメリットあるかと言うと高齢者です。
年金を支えるのは誰ですか、それに合うような年金のお金、税金を納税できる人がいるんですかという話です。
75歳以下の人は、20年くらい生きる可能性がある。
そこを支える社会をつくるために、少子化対策をしたいですねという話です。
基本的には若者政策は若者のためによる政策ではなくて、むしろ中高年が今後生きていくために必要だから…

人口が減っていくこと前提での国の仕組みが変わってないことが問題となる。
社会保障制度・ビジネスのやり方も変えなければならない。それに合わせた制度設計に変えなけれ変えなければならない。

高齢者の定義変更（提案）
現在の高齢者65歳以上を75歳以上に引き上げる。
65～74歳も現役世代として働くと
2045年では、
【高齢者一人を現役世代1.4人で支える】➡【高齢者一人で現役世代3.2人で支える】

注意点
年功序列型の雇用➡能力形の雇用に切り替え
能力に応じた賃金を支払うことで若者のモチベーション増

高齢者でもみんな働くのだ。
高齢者になっても働ける人はいっぱいいる。
30代、40代は個人としてはそうなるのではと思って自分のスキルを含めて備えて行く。
元気でもスキルが無かったらお金になりませんのでそこに備えて今からやりましょうという方向で日本は変わっていくべきだと思う。

130万円という配偶者控除を変えるべき
もっと働きたい、もっと稼ぎたい女性は、そこで調整している。
いや、働いて稼いでもらいましょうとした方が女性の経済的自立にもつながる。

「少子高齢化社会は経済成長ができない」という思い込みは捨てる。少子高齢化➡働く人口が減少➡経済成長している国もある。

日本の平均賃金年収は30年間ほぼ変わらず
実用化デービッド・アトキンソン氏の話を引用
日本的雇用（終身雇用と年功序列）と経済が成長したしないの因果関係には疑問がある。
日本では大企業をどうするかという話になりがちで、そこで働く人は3割しかいない。
中小企業は全企業の99.7%で、働き手全体の7割である。中小企業は弱いものであるからこそ守るものである。70%の働き手の賃金を上げないと全体は上がらない。中小企業を放置してまた、今のままでは賃金は上がるはずがない。
日本の場合、どうしても大企業の下請け的な関係になっている中小企業が多い。
中小企業の生産性向上は必須だが、大企業との関係性を含めて、全体で改革していかないと良い結果が得られない。

賃金を上げようとするとどうしてもいろんな工夫をしなければならない。
規模を成長させていかないとできない。良くしようとすれば合併が必要。企業規模が大きくなればなるほど全く同じ仕事をやっても賃金は高い。

これは総合的事実なのです。
賃金をずっとそのままにすると経営者としては何のプレッシャー・圧力もなくただ何もしないまま。賃金が上がっていくといろんな工夫をしなければならない。賃金が上がったのだから合併するか、機械化するか、いろんなことをやらざるを得ない。労働生産性を上げてもらうための努力をしてくれるためにどうすればいいのかというのが今まで30年間の最大の課題だと思う。

日本は所属に対して賃金を払っているという仕組みになっている。海外では仕事に対して賃金を払っている。この仕事にはいくら、この仕事にはいくらというような賃金の支払いにしましょう。

今までは規模が小さくて売上が減ってきた時、銀行には自分の役員報酬を下げたら経営が危ないと思われ信用が落ちるなどの理由から自分の役員報酬は最後まで守り、従業員の賃金を減らしたり、首を切ったりする。賃金は上がらないですよ。日本は不景気の時に賃金を上げない代わりに雇用を確約してきた。低成長が続いているにも関わらず日本的な雇用を維持してきたがこのようなやり方はそろそろ限界で、世界に通用しなくなっている。

不景気なのでお金を使わず貯めこむ内部保留
利益は出続けている。
1991年134兆円➡2020年484兆円
将来が不安だから将来に備えるために溜め込む企業が多い。
どうしても賃金に反映しにくいですね。