院長ブログ

新型コロナ騒動から1年以上経過(日本の現状と経済)

投稿日:2021.06.30
給料が半分未満になった事業所割合をグラフで描かれていました(池上彰のニュース)

【飲食業】は通常でも開業1年で3割が廃業と言われています。

今回かなりのダメージがあったが、焼肉店の売上高(前年比)は6月には回復傾向にありました。換気システムがしっかりしている。一般的な飲食店より6.6倍換気可(無煙ロースター使用)

【不動産・金融】はダメージが少なかった。

都心の高級マンションが売れた。都心→郊外、郊外→都心の両方が売れた。

【小売/卸売】もダメージが比較的少なかった。

コンビニは2010年から2020年まで順調に伸びていたが昨年初めて減少(4.5%減)スーパーマーケットの売上高は昨年2月から12カ月連続増加。本来コンビニにで買っていたものをスーパーで買うようになった(買ダメ)

最も給料が減らなかったのは【医療/福祉】

受診件数の落ち込みが激しかったのは小児科と耳鼻科と眼科です。マスク手洗いで手足口病など夏風邪の子供が減少。無料だから気軽に受診→コロナで受診控え。同じ落ち込みでも眼科は急激に回復。ネットのしすぎで目が悪くなった。休校中に視力低下した子供が増え眼鏡に。大人もネットワーク、大学授業もリモートで視力が低下。弊害としては癌検診受診が減。早期発見ができず約1万人のがんが見過ごされたという専門家もいる。がんの死亡率の方がコロナよりも全然高いのです。コロナ対応していない診療科でも影響が大なのは産婦人科。2020年約87.3万人、2021年約79.2万人(推計)国は出生数で70万人台になるのは2033年と予測していた!

企業の倒産件数は

2008年リーマンショック

14091件(2007年) 増 15646件(2008年)

2020年コロナ

8383件(2019年) 減 7773件(2020年)
政府や銀行などの手厚い支援策(給付金、助成金)によりギリギリでもちこたえている会社が多い。
休業・廃業は49698件で過去最多。

倒産=強制的

借金を抱え込んだりして銀行から駄目ですと見放される。

休廃業、解散=自主的

70歳以上でもうダメかな、後継者がいない。じゃ、ここで店を閉めてしまおう。今なら貯金があり、従業員に退職金を払うことができる。

日本は儲かっている?NO!

GDP(国内総生産)一定期間に生み出されたモノ、サービスの付加価値の合計
2019年555.8兆円 減 2020年529.2兆円

そもそも不景気って何?

お金の流れが悪くなる、お金を使わない。→不景気
【好景気】と【不景気】の違いを確認しましょう。
【好景気】会社が儲かる→給料が増える→買い物が増える→商品を作る
【不景気】会社の儲けが減る→給料が上がらない→買い物を控える→商品を作らない

今回の不景気は今までとは違うのです。

2008年リーマンショックは金融市場のダメージ、世界的にあらゆる産業に打撃。
新型コロナは人の流れが止まり、打撃を受けた産業で、全体的ではなく部分的にダメージ。
今回の不景気の特徴は生活に近い部分、サービス業に影響が大で、不景気を感じやすい。

今回の不景気で目立った動き。

【消費のスライド】

毎日、新鮮な食材を買いに行きにくい→冷凍食品を買っておこう
家族で旅行に行けない→家電を買って家でみんなで楽しもう
スーパーに買い物に行きづらい→通販ネットでやろう

不景気で増えること

資格を取っておけば就職先が見つかるのではないか
安定した公務員になりたい
お金が足りないから持っているものを売ろう

不景気なのに株で儲けたお金持ちが高級品(高級マンション、自動車、高級腕時計)を購入

株価の高さを実感できない理由は

①東証一部上場企業225社の平均(日経平均)で飲食業、旅行会社は入っていない。製造業が6割強
②政府、日本銀行が株を積極的に買っている。投資家は「日銀が買う=リスクが少ない、どんと下がることはないだろう」と判断

恩恵は富裕層に

株価は景気と関係が薄いので実感しづらい

所得格差が拡大→K字経済

格差が開く状況を表したもので先進国の多くで見られる

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