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池上彰のニュースそうだったのか！！（3/30、6/15）

平均年収の分布（2018年）

100万以下	約415万人
100～200万	約670万人
200～300万	約781万人
300～400万	約867万人
400～500万	約731万人
500～600万	約498万人
600～700万	約313万人
700～800万	約214万人
800～900万	約143万人
900～1000万	約93万人
1000万以上	約222万人

平均約432万円

平均年収

平成元年	平成15年	平成29年
402.4万円	443.9万円	432.2万円

年齢別平均貯蓄額（平成29年）

40歳未満	600万円
40代	1012万円
50代	1778万円
60代	2327万円
70歳以上	2249万円

平均1812万円
銀行預金以外に生命保険や株なども含まれる。
60歳以上（高齢者の中でも格差がある）
300万円未満　13.4％　4000万円以上　17.6％

消費者物価指数

平成元年88.5⇒平成30年101.3
30年間で1割ほど上昇

生活意識の変化

平成元年⇒平成30年
普　通：53.8％⇒39.2％
苦しい：37.7％⇒55.8％
自由に使えるお金：減
生活が苦しい：増

平成の○○離れランキング

1位：タバコ	6位：車
2位：新聞	7位：ゲーム
3位：ギャンブル	8位：結婚
4位：ゴルフ	9位：カラオケ
5位：恋愛	10位：お酒

30年で日本はこんなに変わった

増	減
1位：税金・社会保険料　約3万円以上	1位：交際費・おこずかい
2位：通信　約1万円以上	2位：被服・履物
3位：光熱・水道　約5千円以上
4位：保健・医療　約3900円以上
5位：教育　約3800円以上

税金・社会保険料

平成元年	平成15年	平成30年
74122円	83975円	103507円

通信費

平成元年	平成15年	平成30年
6095円	12939円	16538円

医療費の増加が止まらない

大学授業料（年間）

国立は文系も理系も同じ
私立文系は理系よりも安い

	国立	私立文系
昭和50年	36000円	153000円
平成元年	337800円	448360円
平成10年	469200円	641330円
平成29年	535800円	779906円
2031年	約93万円

子供の教育費（私立大学は文系）

幼稚園	小学校	中学校	高校	大学	合計
公立	公立	公立	公立	公立	約1024万円
公立	公立	公立	私立	私立	約1400万円
公立	公立	私立	私立	私立	約1600万円
私立	私立	私立	私立	私立	約2400万円

教育格差

所得の差による学力差の固定化が問題に。
全国学力テスト（小6・中3）
親の年収が高いほど子供の正答率が高い傾向に。

大卒初任給

	平成元年	平成15年	平成30年
男性	約16万円	約20万円	約21万円
女性	約15万円	約19万円	約20万円

昔と比べて給料が上がらなくなったのは
1.非正規雇用者の増加（1989年：約800万人⇒2018年：約2000万人）
2.労働者組合の弱体化
3.内部保留の増加

学歴別　生涯賃金

	男性	女性
中学卒	19660万円	13970万円
高校卒	20910万円	14830万円
高専・短大卒	21340万円	17630万円
大学・大学院卒	26980万円	21590万円

大学・大学院卒60歳で退職（男性）
26980万円
退職金は入っていません。
大卒の退職金　平均1983万円（勤続20年以上かつ45歳以上）
1997年の3203万円の約6割

高齢夫婦の無職世帯の支出（2017年）

食費	64444円
住居	13656円
光熱・水道	19267円
家具・家事用品	9405円
被服・履物	6497円
健康保険	15512円
交通・通信	27576円
教育	15円
教養・娯楽	25077円
非消費支出	28240円
その他の消費支出	54028円
合計	263718円

収入　約21万円（年金が主）
＞毎月約5万円の赤字
支出　約26万円

約2000万円不足と問題になっています。

2004年自公政権が100年安心との看板を揚げた。
当時の小泉首相は「少なくとも現役世代の収入の50％の給付水準を確保する」と発表した。これは年金制度を破綻させないために将来的に年金が少し減ると国が認めた政策なのです。