加古川・高砂市のツトウ歯科医院です。ブログを見て頂き、ありがとうございます。

昭和⇒平成⇒○○　どんどん時間は進んでいます。

今回は、時計についてのブログです。（東京のセイコーミュージアム）
人類は天体の運行や季節の移り変わりなど、自然のリズムから時の流れを知り、暦を作り、さらに時計を作り出しました。
エジプト人は今から6000年ほど前に、世界で最初の時計・日時計を発明しました。
地面に垂直にグノモン（投影棒）を立て、変化する影の長さや角度で一月の移り変わりを見ていたと考えられています。

赤道型（駒形）日時計は中国の清時代（1616~1912年）の物です。グノモンを北極星に向けて合わせグノモンに垂直に目盛板が付けられています。

時計の進化

掛け時計

からくり時計





日本の今後の悲劇が書かれていた本の内容です。（嘘であってほしい）
東京オリンピックや大阪万博だと浮かれているようですが、日本は、いや我々の生活はどうなっていくのでしょうか？
消費税10％は目前に迫っています。

日本中のマスコミは足並み揃えたようにオウム真理教の麻原彰晃と幹部7人の死刑執行の話題を一斉に流し、日本人のライフラインである水道が奪われることへの危機について取り上げることはなかった。
2018年7月5日水道民営化を含む「水道法改正案」は委員会で9時間、本会議ではわずか2日の審議を経て、衆議院本会議で可決されたのです。
1995年、当時、世界銀行副総裁だったイスマイル・セラゲルゲディンは「20世紀は石油を奪い合う戦争だった、21世紀は水をめぐる戦争になるだろう」と言ったが、その言葉は現実になる。
ビジネスにすると唸るように儲かるのだ。
民間企業のノウハウを活かし、効率の良い運営と安価な水道水を！ どんな現実をもたらしたか。
公営から企業運営になった途端、水は「値札のついた商品」になる。
採算度外視でも国民に安全な水を供給することを目的とすることを公営水道と違い、運営権を手に入れた民間企業がまず最初にやることは料金の改定なのです。

世界の事例を見てみると、ボリビアが2年で35％、南アフリカが4年で140％、オーストラリアが4年で200％…と上昇しています。
「もう嫌だ！再公営化する！」すると莫大な請求書が…
2000年から2015年の間に、世界37カ国235都市が、一度民営化した水道事業を、再び公営に戻しています。
主な理由は①水道料金高騰②財政の透明性欠如③公営が民間企業を監視する難しさ④劣悪な運営など。
一旦、民間に渡したものを取り戻すのはそう簡単ではない。
契約打ち切りで予定していた利益が得られなくなる企業も黙っていない。
違約金を支払わされる。税金として市民の肩にのしかかる。
だが、そこまで巨額の賠償金を支払ってでも水道を公営に戻したいという国は後を絶たず、1990年代から本格化した水の民営化は、その後2005年頃をピークに減り始める。
そんな中、世界の流れと逆行し、今になって水道民営化を高らかに叫び出した国が日本だった。

本来、国民の命に関わる水道は憲法第25条の適用で国が責任を取る分野だが、残念ながら我が国の政府にその気はなかったみたいですね。
小泉政権下で、当時経済産業大臣だった竹中平蔵氏の主導により、既に事業の大半を民間に委託できるように法律が変えられているそうです。
2011年、自治体が水道を所有したまま、運営だけ民間企業に委託するという「コンセッション方式」の導入だ。
災害時に破損した水道管の修理などは自治体と企業で折半し、利益は企業のものとなる。

2013年4月、麻生太郎副総理は、米国ワシントンで「~民営化します」と発言しました。
2018年5月、企業に公益水道の運営権を持たせるPFI法を促進する法律が可決する。
災害時に水道管が壊れた場合の修復も、国民への水の安定供給も、どちらも運営する企業でなく、自治体が責任を負うことになった。
リスクを負わず、自社の利益だけを追求すればいいわけです。

日米合同委員会（毎月2度）のメンバー
アメリカ側はほぼみんな軍人
日本側は皆超エリート官僚
（イ）日本の官僚って何でも言うこと聞いてくれるから快適だな~
（ロ）もう60年以上やってるからね。みんな仲間さ。ここで決まったことは国会も憲法も関係なく、何でも実行できるんだ。
（ハ）スナイダー駐日大使は、軍人が他国の官僚と直接協議をして指示を与えるなんて…こんな占領中にできた「異常な関係」はすぐにやめるべきだ。アメリカの外交官でさえ激怒した日米合同委員会

最高裁（砂川判決）
（イ）東京地裁では「在日米軍の駐留は憲法9条2項に違反している」という判決が出たものの…
（ロ）マッカーサー駐日大使が、外務省、岸信介、法務省、最高裁に圧力！日米安保条約のような高度な政治的問題について最高裁は憲法判断をしないというまさかの判決に。
↓
「日米安保条約のような」という曖昧な表現にしたことで、以後米軍だけでなく自民党政権や高級官僚もやりたい放題に。

1952年7月23日、吉田首相と密約を結ぶ なぜ、憲法9条を作っておきながら今になって日本を戦争へ駆り出そうとするのか？
それは戦争になったら自衛隊は米軍の指揮のもとで戦うという密約があるからです。（マーク・クラーク陸軍大将）
サンフランシスコ平和条約が、実は普通の平和条約ではなかった。
確かに「政治」と「経済」においては占領状態を終わらせた寛大な条約だったが、逆に「軍事」に関しては、安保条約と連動する形で日本の占領を法的に継続し、固定するためのものだった。

全ては朝鮮戦争から始まった（軍事面における極端な対米従属構造）米軍は開戦で苦境に立つが、日本からどんどん武器、弾薬や兵士が送り込まれ負けなかった。開戦から7か月後（1951年1月）に始まった日米交渉の中で、米軍への軍事支援を（独立後も変わらず継続します）という条約を結ばされてしまう。占領下の戦争協力体制の継続
日本はアメリカ政府ではなく軍部にずっと植民地支配されています。
大統領もライス元米国務長官も理解できない米軍と日本政府の異常な関係のカラクリとは。

マッカーサー元帥
そろそろ日本を独立させ米軍は撤退する。それがポツダム宣言の約束だ。

軍部
独立なんて認めない。朝鮮戦争が起きたのに、隣にある日本を軍事利用しないでどうする。

日米安保の「生みの親」ジョン・フォスター・ダレス
独立はさせるけど今後も米軍が日本をずっと支配し続けられる、とっておきのアイデアがあります。占領中の関係をそのまま維持する形で、日本は独立後も「国連軍の代わりの米軍」に対して基地や兵力を提供するという条約を結べばいいのです。

ダレスの法的トリック
国連憲章43条
【国連加盟国】が【国連安保理】と【国連軍特別協定】を結んで【国連軍】に基地を提供する。
日米安保条約
【日本】が【国連を代表するアメリカ】と【日米安保条約】を結んで【米軍】に基地を提供する。

突然の朝鮮戦争によって生まれた「占領下での米軍への戦争協力体制」がダレスの法的トリックによって、その後60年以上も固定し続けてしまったということです。だから現在、私たちが生きているのは「戦後レジーム」のではなく「朝鮮戦争レジーム」なのです。、朝鮮戦争は今も平和条約が結ばれておらず正式に終わったわけではない（休戦中）ので、当時の法的な関係は現在も全てそのまま続いています。今後も少しずつ国内法として整備され、ついに「旧安保条約・米軍原案」の内容が完成されてしまいます。何度も繰り返しますが戦後日本という国は、実はアメリカ政府ではなく、アメリカの軍部によって植民地支配されています。そしてアメリカ外交のトップである国務長官さえ、日本がなぜそんな状態になっているのかその歴史的経緯や法的構造が分かっていないということです。

ある講演会で聞いたGHQの話です。